内部統制システム

内部統制システムの基本方針

1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

  1. 株主総会議事録と関連資料
  2. 取締役会議事録と関連資料
  3. その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、各事業所において適切に品質・労働安全衛生・環境が実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けています。また、労働安全衛生マネジメントの認証を受け、労働安全にも取り組んでいます。経理面においては、各部長、支店長による自律的な管理を基本としつつ、経営企画部が計数的な管理を行っています。子会社の損失の危険の管理に関するリスク管理規程を整備、構築するとともに、当社経営企画部が管理を行っています。

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、年12回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督します。 また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行います。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定し、各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図っています。

4.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、グループコンプライアンス規則を制定の上、コンプライアンス全体を統括する組織として、「SYSKENコンプライアンス委員会」を設置しています。 コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育等を通じ指導しています。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「シスケンヘルプライン(相談窓口)」を通じてコンプライアンス推進室長等に通報(匿名も可)しなければならないと定めています。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行ないません。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。なお、子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役等に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としています。なお、当社監査部門は、子会社に対して定期的な監査を行い、報告等については当社監査役へも行い、また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っています。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置いています。
  2. 職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととします。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には予め常勤監査役の事前の同意を得るようにしています。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とします。なお、監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役との連携を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っています。
  2. 監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査役の請求等に従い処理を円滑に行い得る体制としています。

9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めています。子会社についても、その取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体制としています。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制としています。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備しています。